FIREで4％ルールを達成するには何が必要なのか？
成功するための具体的な方法を初心者向けに解説します！
FIRE
FIREというのは、「早期リタイア」「経済的自立」を意味する言葉です。
具体的に説明すると、若いうちに働いて稼いで貯金したお金を元本として、株などの資産運用で得られる利益(配当金や売却益)をもとに生活していくという生き方のことです。
FIREについて詳しく知りたい方はこちらからどうぞ！
【FIRE】4%ルールには米国株インデックス！おすすめな理由は？
4%ルールとは
4%ルールというのは、一言で表すと、資産運用額の4％以内の金額で一年間を生活することで、運用する資産額を減らすことなく生活していける、というものです。
アメリカの一般的な株(米国株)の価格(株価)の上昇率がおよそ7%であり、物価上昇率が3％ほどであることから、仮に資産のすべてを米国株で運用していた場合、年間で資産が資産運用額の4％(7％ー3％＝4％)分増えるという風に計算されます。
そのため、この年間で得られる米国株からの収益(資産運用額の4％分の金額)だけで1年間を生活することで、元手の資産を減らすことなく生活していくことが出来るのです。
これが、4%ルールと呼ばれるものです。
しかし、これだけでは4％ルールのことをすべて知ったことにはなりません。
なぜ4%ルールには米国株インデックスなのか、4％になる詳しい仕組みなど、4％ルールについての詳しい説明はこちらからどうぞ！
【FIRE】4%ルールには米国株インデックス！おすすめな理由は？
4%ルールを成功させるために必要なこと
それではここから、FIREを目指す上で4％ルールを実行するために必要なことを紹介していきます。
全世界株でリスク分散する
4%ルールは、米国株で資産を運用した場合に適用される理論です。
そのため、4％ルールに忠実に従おうとした場合、資産のすべてを米国株で運用することになります。
しかし、その場合リスクが高くなってしまいます。
確かに、米国企業の業績は上がっており、それに応じて米国株は近年(2023年現在)目覚ましい成長を続けており、その分得られる配当金や売却益が高くなるため、資産運用にはとても良い株となっています。
ですが、米国株の成長はあくまでここ数十年のことであり、これまでの何百年間も米国株が成長を続けてきたわけではありません。
そのため、仮に資産のすべてを米国株として運用していると、これから数年もしくは数十年先に米国株が一気に失墜し、資産が一気に減ってしまう可能性もあるのです。
そのため、米国株以外の資産でも運用しておくことで、そういったリスクに備えることが出来ます。
そこで重要になってくるのが、全世界株です。
全世界株というのは、いわば米国を含めた世界中の国の企業が発行する株のことです。
つまり、色々な国の企業が発行する株を買っておくことで、たとえある国の企業の業績が下がってしまったとしても、それによる損失を少なくすることが出来るのです。
また、近年では中国などのアジア諸国の企業も成長を続けているため、米国以外の高配当株で資産運用しつつ、リスクを分散することが出来ます。
全世界株と米国株について、より詳しく知りたい方はこちらからどうぞ！
【FIRE】全世界株vs米国株 4%ルールにはどっちの方が良い？
節約をする
FIREで4％ルールを達成するには、節約をすることも重要になってきます。
前述した通り、4％ルールでは資産運用額の4％分の金額を1年間の生活費として使用します。
ですが、資産運用額の4％となると、そこまで大きな金額とはなりません。
例えば、仮に4000万円の資産を作り上げて、その資産をすべて米国株で運用したとします。
この場合、4％ルールで考えると、年間に使えるお金は4000×0.04=160万円となります。
そのため、この金額ではあまり贅沢をして生活をすることは出来ません。むしろ、色々な場面で節約が必要になるでしょう。
十分な資産を形成する
十分な資産を形成することも重要なこととなります。
4%ルールの考えに基づくと、資産運用額の4％分の金額が1年間の生活費となります。
つまり、逆算すると、資産運用で得られる利益だけで生活する場合、年間の生活費の25倍の額の資産を形成する必要があるということです。
例えば、年間の生活費が200万円である人の場合を考えます。
このとき、資産運用額の4％が200万円になる必要があるため、200万円×25＝5000万円を米国株で運用したときに、収益が年間200万円になるということなのです。
そのため、自分の生活費がいくらになるのかを計算し、それに合わせて必要な資産を形成する必要があるのです。
税金を考慮する
FIREで資産運用をする場合、米国株を買って保有することで得られる配当金や、株を売ったときに得られる売却益が主な利益となります。
そして、これらの利益には20.315%の税金(源泉徴収)がかかります。
そのため、4％ルールを実行する際には、この税金分の金額が使えるお金から減ってしまうことをあらかじめ知っておく必要があるのです。
なお、上場株の運用で利益を得た場合は確定申告を行って納税をするのですが、配当所得(配当金)の場合は課税方法を「申告分離課税」「総合課税」「申告分離課税」の内から選択することが出来ます。
この中の「総合課税」を選択すると、配当控除(税金がかかる配当金の金額を減らすことが出来る制度)を受けることが出来ます。
具体的には、
・年間の課税所得の金額が1000万円以下の場合 ＝配当所得金額×10％が非課税になる ・年間の課税所得の金額が1000万円超の場合 ＝1000万円以下の部分に含まれる配当金額×10%が非課税になる 1000万円超の部分に含まれる配当金額×5%が非課税になる
というふうになっています。
また、投資で得た利益が非課税になるNISAやiDeCoという制度もあります。
NISAやiDeCoについて詳しく知りたい方はこちらからどうぞ！
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そのため、配当控除やNISA・iDeCoを使って節税をすることがおすすめです！
為替レートに気を付ける
米国株で資産運用をする場合、円とドルを交換する必要があります。
具体的には、米国株はドルで売られているため、米国株を買う際には円→ドルに交換して買う必要があります。
また、米国株の配当金や売却益もドルで受け取るため、それもドル→円に交換する必要があるのです。
このとき、為替レートが重要になります。
為替レートというのは、「1円を何ドルに交換できるか」「1ドルを何円に交換できるか」を示す、異なる通貨同士の交換比率のことです。
そのため、例えば1株1000ドルの米国株を買うとき、為替レートが1ドル＝100円のときよりも1ドル＝80円のときの方が、より少ない日本円の金額でその株を買うことが出来るのです。
また、ドルで受け取った配当金や売却益を円に交換するときも同じです。
為替レートの状況によっては、せっかく大きな配当金を得ることが出来たとしても、日本円に換算したときに予想以上に手元にお金が残らなかった！なんていうことも起こりうるのです。
なので、確実に資産運用額の4％を生活費として使うのであれば、為替レートの状況を逐一確認する必要があります。
絶対に4％の利益が出るとは限らないことを認知しておく
4%ルールに則って資産運用を行っていたとしても、確実に資産運用額の4％の金額の利益を手元に残せるとは限りません。
前述した通り、税金や為替の影響で予想以上に生活費が少なくなってしまう可能性もあるのです。
そのため、日ごろからなるべく支出を抑えることが重要になります。
4%ルールを成功させてFIREを達成する！
4%ルールを実行する上では、様々な課題があります。
なので、税金や為替などの対策をしっかりとして、4%ルールを実行してFIREの達成を目指しましょう！
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