3000万円でサイドFIREは出来るのか？具体的にはどうすれば良い？
初心者向けにわかりやすく解説します！
FIREとは
FIREというのは、「早期リタイア」「経済的自立」を意味する言葉です。
具体的に説明すると、若いうちに働いて稼いで貯金したお金を元本として、株などの資産運用で得られる利益(配当金や売却益)をもとに生活していくという生き方のことです。
サイドFIREとは
サイド(バリスタ)FIREというのは、資産運用をしつつ通常よりも短い時間だけ仕事をするというFIREです。
サイド(バリスタ)FIREの場合、ファットFIREほどの莫大な資産は必要なく、短時間の仕事である程度安定した収入があるため、目指しやすいFIREとなっています。
フリーランス(個人事業主)として働く場合、主にクラウドソーシングサイトで仕事を受注したり、直接企業から案件をもらったりします。
FIREの種類について知りたい方はこちらからどうぞ！
【結論】3000万円でサイドFIREは出来る！具体的な方法
それでは、3000万円の資産でサイドFIREをすることは出来るのでしょうか。
結論としては、出来ます。
以下で、具体的な方法を解説していきます。
4％ルールに基づいて資産運用をする
3000万円だけでサイドFIREをするためには、4％ルールに基づくことが重要になります。
4%ルールというのは、一言で表すと、資産運用額の4％以内の金額で一年間を生活することで、運用する資産額を減らすことなく生活していける、というものです。
アメリカの一般的な株(米国株)の価格(株価)の上昇率がおよそ7%であり、物価上昇率が3％ほどであることから、仮に資産のすべてを米国株で運用していた場合、年間で資産が資産運用額の4％(7％ー3％＝4％)分増えるという風に計算されます。
そのため、この年間で得られる米国株からの収益(＝資産運用額の4％分の金額)だけで1年間を生活することで、元手の資産を減らすことなく生活していくことが出来るのです。
これが、4%ルールと呼ばれるものです。
その他、4%ルールには米国株インデックスがおすすめされる理由や、”4％”になる詳しい仕組みなど、4％ルールについての詳しい説明はこちらからどうぞ！
【FIRE】4%ルールには米国株インデックス！おすすめな理由は？
このことから、3000万円の資産を形成してサイドFIREをする場合を想定します。
3000万円の4％は120万円であるため、仮に3000万円すべてを米国株で運用した場合、年間で120万円の収益を得ることが出来ます。
そのため、仮に月の支出額が20万円(年間の支出額が240万円)であると仮定すると、年間に副業で120万円の収入を得ることが出来れば、理論上は生活を続けることが出来るのです。
ただし、米国株の株価が必ずしも毎年7%成長する保証はなく、また景気の変動の影響もあるため、100％上記の通りにいくわけではありません。
そのため、万が一のときのためにプラスアルファで数百万円を準備しておき、それを現金で貯蓄するか米国株以外の資産で運用しておくことがおすすめです。
新NISA・iDeCoを活用して節税する
上記の4％ルールを実行する上で注意するべき点があります。
それは税金です。
資産運用(投資)をして利益を得た場合、その利益には20.315%の税金が課されます。
つまり、上記の通り米国株で資産運用をして年間に120万円の配当金を得たとしても、120万円の20.315%(約28万円)は税金として徴収されてしまうのです。
そんなときに活用できる制度が、新NISAとiDeCoです。
新NISA
まずは、新NISAを紹介します。
NISAは、2014年から開始された「少額投資非課税制度」で、NISAを活用することで投資から得られる配当金・分配金や売却益が非課税となります。
新NISAとは、2024年から開始したNISAの新しい形態で、主な変更点としては
・非課税保有期間が無制限となる
・非課税保有限度額が上昇する
等が挙げられます。
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠に分かれており、それぞれの枠で異なる投資方法が実施できます。
注意点としては、米国株に投資する場合は国内とは別に米国内で10%が課税されるのですが、米国内で課税される分は新NISAで非課税にはならないです。
新NISAや、これまでのNISAとの違いについて詳しく知りたい方は、まずはこちらからどうぞ！
新NISAは「やばい」？メリット・デメリットを初心者向けに解説！
iDeCo
iDeCoというのは、国民全員が加入しなければならない国民年金とは違って、65歳未満の第二号保険者or20歳～60歳の第一・三号保険者(その他条件あり)が“任意“で加入することの出来る年金制度(私的年金制度)の1つです。
iDeCOでは、毎月払い込んだ保険料を自分で運用していき、積み上げてきた資産を自分のタイミングで年金として2か月に1回受け取り始める(一時金として受け取ることも可能)ことが出来ます。
つまり、iDeCoとは言ってしまえば、年金形式で積み上げてきた資産を受け取るという条件付きでただ自分で資産運用をするというだけなのです。
そして、iDeCoで行った投資で得られた利益は、新NISAと同様に非課税となります。
ただし、iDeCo内の資産を現金で受け取ることが出来るのは、加入者が60歳になってからです。
そのため、資産のすべてをiDeCoで運用してしまうと、サイドFIREをしてから60歳になるまでにお金が足りなくなってしまう可能性があるので、iDeCoで運用する資産は一部にしておくことがおすすめされます。
【注意】3000万円でサイドFIREが出来ないケース
次に、3000万円でサイドFIREが出来ないケースを紹介します。
サイドFIRE後に資産運用をしない
ここまで解説してきたのは、サイドFIRE後にも資産運用を続けた場合のことでした。
しかし、もし仮に3000万円の資産を形成してから資産運用をやめてしまうと、そこからは3000万円を切り崩していくことになります。
月の支出が20万円(年間の支出が240万円)で、副業で年間120万円の収入がある場合、毎年120万円を切り崩していくことになります。
この場合、税金を考慮しなければ25年後には資産が0円になってしまいます。
仮に40歳でサイドFIREを達成した場合、65歳には資産が無くなってしまうのです。
そのため、3000万円でサイドFIREをするのであればサイドFIRE達成後も米国株などでの資産運用が必要になるのです。
結婚している・する予定がある
既婚者や、将来結婚する予定がある場合は、サイドFIREをすることはおすすめされません。
3000万円のすべてを米国株で運用したとしても、年間で得られる配当金は120万円です。
配偶者や子供の生活費をまかなっていくにはさらに多額のお金が必要になります。
サイドFIREをして結婚をするのであれば、さらに多額の資産を形成するか、副業の量をより一層増やさなければなりません。
まとめ
結果として、3000万円でのサイドFIREは条件が良ければ可能であると思われます。
皆さんも、将来的なサイドFIREを考えているのであれば、ぜひこの記事を参考にしてください！
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