証券会社で1000万円以上なら分けるべき？ペイオフの対象になる？

資産が1000万円以上ある場合は証券会社を分けた方が良い？証券会社にもペイオフがあるのか？

初心者向けにわかりやすく解説します！

ペイオフとは

ペイオフというのは、いわゆる預金保護制度のことを指します。

預金保護制度とは、銀行や信用金庫などの金融機関が破綻した際に、破綻した金融機関への預貯金を保護する制度です。

預金保護制度によって保護される預貯金と、保護される金額は以下の通りです。

保護の対象となる預貯金	保護される限度額
定期預金、普通預金、定期積金、金融債(保護預かり専用商品に限る)、 民営化後のゆうちょ銀行の貯金など	金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円とその利息
当座預金、無利息型普通預金などの決済用預金	全額を保護

万が一金融機関が破綻したとしても、上記の預貯金は指定された金額分が返還されます。

※1つの銀行内で同じ名義の口座を複数所持していた場合は、それらを合算して保護金額が算定されます。

証券会社にペイオフ制度はない

上記した通り、ペイオフとは預金保護制度のことを指します。

しかし、証券会社は預金保護制度の対象とはなっていません。

つまり、万が一証券会社が破綻した場合、破綻した証券会社で保有していた資産は預金保護制度によって補償されないのです。

証券会社が破綻したら資産はどうなる？

それでは、もし証券会社が破綻した場合、破綻した証券会社で保有していた資産はどうなってしまうのでしょうか。

「分別管理」と証券振替保管機構

証券会社は、法律で分別管理をすることが義務付けられています。

分別管理とは、証券会社などが自社で保有する資産と、投資家から預かった資産を別で管理することです。

分別管理を行うことで、たとえ証券会社が破綻したとしても投資家から預かった資産は無傷で済むため、預かった資産の全額を投資家へ返還することが出来るのです。

証券振替保管機構とは、証券会社が投資家から預かった資産を保管することができる第三者機関です。

分別管理を義務付けられている証券会社は、証券振替保管機構に投資家の資産を預けることが出来ます。

分別管理の対象となる資産

分別管理の対象となる資産には以下のようなものがあります。

・株式
・投資信託
・債券
・信用取引保証金
・先物・オプション取引保証金
など

分別管理の対象とならない資産

分別管理の対象とならない資産には以下のようなものがあります。

・信用取引の建玉及び評価損益
・店頭デリバティブ取引
・外国市場先物取引
・選択権付債券売買取引
など

万が一のときの日本投資者保護基金

上記の通り、証券会社は分別管理を行うことが法律で義務付けられています。

しかし、万が一証券会社が分別管理を行っておらず破綻してしまった場合、その証券会社に預けていた資産分の資金が返還されない可能性があります。

そういった場合に、代わりに投資家の資産を補償するのが日本投資者保護基金です。

日本投資者保護基金は、分別管理が機能しない場合に投資家1人につき1,000万円まで補償します。

また、証券会社が分別管理を行っていたとしても、証券会社から投資家への資金の返還が滞った場合に代わりに日本投資者保護基金が投資家への補償をする場合もあります。

ここで気を付けなければいけない点は、日本投資者保護基金によって補償されるのは投資家1人につき1,000万円までだということです。

それ以上の金額は補償されないため注意が必要です。

日本投資者保護基金に補償される資産

日本投資者保護基金に補償される資産には以下があります。

・株式の取引
・公社債の取引
・投資信託の取引
・株式の信用取引に係る保証金
・国内取引所の有価証券先物取引や有価証券オプション取引に係る証拠金
・国内取引所の株価指数証拠金取引に係る証拠金
(日本投資者保護金のWebサイトより)

日本投資者保護基金に補償されない資産

日本投資者保護基金に補償されない資産には以下があります。

・有価証券店頭デリバティブ取引
・海外取引所の有価証券市場デリバティブ取引
・取引所の通貨関連取引
・外国為替証拠金取引（FX取引）
・信託受益権、組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約などに基づく権利のような
第二種金融商品取引業の金融商品に該当するものの取引
(日本投資者保護基金のWebサイトより)

【結論】1000万円以上なら証券会社を分けるべき

結論として、1,000万円以上の資産であれば複数の証券会社に分けて預けることがおすすめされます。

その理由としては、やはり証券会社が分別管理を行っていなかった場合に資産を守ることが挙げられます。

基本的には、1,000万円以上の資産を証券会社で保有するのであれば、1つの証券会社に預ける資産は上限1,000万円とすることが良いでしょう。

証券会社を分けない場合はどうするべき？

それでは、もし1,000万円以上の資産を1つの証券会社で保有するのであれば、どのようなことをするべきなのでしょうか。

おすすめされるのは、国債に投資をしておくことです。

国債とは、国が発行する債券です。

国債の場合は、たとえ金融機関が破綻したとしても満期になれば国が額面金額で買い取ってくれます。

そのため、1,000万円以上の部分を国債として保有しておけば、たとえ証券会社が破綻したとしても資産を守ることが出来ます。