月10万円の配当金を得るためにはいくら必要？ポイントや注意点、おすすめの資産などを初心者向けにわかりやすく解説します！
月10万円の配当金を得るために必要な金額は？
まず、月10万円の配当金を得るためにはどれくらいの金額を投資に回す必要があるのかについて解説します。
以下の表が、配当(分配金)利回りごとに必要な投資金額を表しています(ただし税金を考慮しない)。
| 利回り | 必要な投資額 |
| 2% | 約6,000万円 |
| 3% | 約4,000万円 |
| 4％ | 約3,000万円 |
| 5% | 約2,400万円 |
| 6% | 約2,000万円 |
| 7% | 約1,714万円 |
このように、配当(分配金)利回りによって必要な資金額が大きく異なることが分かります。
月10万円の配当金を得るためのポイント
続いて、月10万円の配当金を安定して得るために抑えるべきポイントを紹介します。
分散投資をする
リスク分散とは、異なる業種や国の様々な銘柄の資産で少額づつ運用することで、資産全体の値動きを抑えることです。
銘柄や業種ごとにどのタイミングでどのように値動きするのかが異なるため、様々な銘柄で運用することで値動きを分散させて、リスクを逓減することが出来ます。
また、様々な国の銘柄で運用することによって、仮にその内の1つの国の景気が悪化した場合でも、それによるその国の資産価格の下落幅を抑えることが出来ます。
このように、リスク分散をすることで資産運用における価格下落リスクを抑えることが出来ます。
月10万円の配当金を効率的に得るためには配当(分配金)利回りの高さは重要な要素となりますが、長期的に投資をする上でリスク分散は欠かせないものになります。
新NISAを活用する
NISAは、2014年から開始された「少額投資非課税制度」で、NISAを活用することで投資から得られる配当金・分配金や売却益が非課税となります。
新NISAとは、2024年から開始したNISAの新しい形態で、主な変更点としては
・非課税保有期間が無制限となる
・非課税保有限度額が上昇する
等が挙げられます。
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠に分かれており、それぞれの枠で異なる投資方法が実施できます。
注意点としては、米国株に投資する場合は国内とは別に米国内で10%が課税されるのですが、米国内で課税される分は新NISAで非課税にはならないことが挙げられます。
受け取る配当金の金額が大きくなるほど税金の負担は大きくなるため、新NISAの活用はとても重要となります。
月10万円の配当金を目指す上での注意点
投資信託の分配金は受取にする
分配型の投資信託に投資をする場合、分配金の扱いについて再投資か受取のいずれかを選択することが出来ます。
受取を選択すると分配金はそのまま投資家に支払われますが、再投資を選択すると分配金は投資家には支払われずに自動的に再び投資に回されます。
分配金を再投資することで、分配金を受け取るよりも効率的に資産を増やすことが出来ますが、分配金を毎月受け取ることは出来なくなってしまいます。
そのため、毎月分配金を受け取るのであれば投資信託の分配金は受取にする必要があります。
ただし、分配金を受け取らずに資産を増やすことに注力するのであれば、分配金を再投資することでより早く資産を増やすことが出来ます。
資産の価格変動に対して消極的にならない
株式や投資信託などの金融資産の価格は常に変動し続けます。
当然、保有している資産の価格が下落することはありますが、だからといって価格が下落してすぐに資産を売却することはおすすめ出来ません。
特に、ドルコスト平均法を用いて資産を購入していく場合などでは、資産の長期保有はとても大切になります。
ドルコスト平均法について詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ！
月10万円の配当金を得るためにおすすめの資産
投資信託
投資信託とは、専門の会社が多数の投資家から投資資金を集めて、得られた収益をそれぞれの投資家に配るという投資の商品です。
形としては、投資家が投資したい投資信託の銘柄(種類)を選び、その投資信託で選ばれている株式や債券を実際に売買したりするのを専門の会社に任せることになります。
投資信託では自分自身で資産の売買を行う必要がないため、投資の初心者にとっても始めやすいものとなります。
また、投資信託では様々な資産に少額づつ投資をするためリスク分散効果が期待できます。
ETF
ETFとは上場投資信託と呼ばれる投資信託の一種で、証券取引所で取引される投資信託となっています。
ETFの特徴としては、投資信託に比べて手数料が低い傾向にあることや、リアルタイムでの注文が出来るといった点が挙げられます。
ETFについて詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ！
J-REIT(不動産投資信託)
J-REITとは、多数の投資家から集めた資金を不動産などの投資に回し、そこで得られた賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。
仕組みは、株式や債券などを取り扱う通常の投資信託と同じです。
J-REITでは、ETFと同じように購入時手数料や信託財産留保額はかかりません。
また、J-REITは少額から投資をすることが出来るためおすすめです。
高配当を目指すなら米国株ETFが効果的
高配当(高分配)に着目するのであれば、米国株ETFが特におすすめされます。
米国株とは米国の企業が発行する株式のことで、世界でトップクラスの配当金の高さを誇っており、米国株ETFは米国株のみを対象としたETFとなっています。
以下が、いくつかの米国株ETFについての記事となるので興味のある方はぜひご覧ください！
QYLDの分配金利回り(2024年6月21日時点)：11.39％(Bloomberg参照)
PFFの分配金利回り(2024年6月21日時点)：6.21％(Bloomberg参照)
JEPIの分配金利回り(2024年6月21日時点)：7.62％(Bloomberg参照)
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