JEPIはおすすめしない？JEPIに投資をする上での危険性や注意点をわかりやすく解説します！
JEPIとは
JEPIとは、正式名称がJPモルガン・米国株式・プレミアム・インカム ETFというアクティブ運用で運用されるETFです。
JEPIの特徴としては、米国の大型株だけでなく※¹オプションにも投資をするところにあり、JEPIの分配金は株式の配当金と※²オプションプレミアムをもとに投資家に分配されます。
ETFについて詳しく知りたい方は合わせてこちらの記事もどうぞ！
※¹オプション・・・特定の原資産を、一定の期日（期間内）にあらかじめ決められた数量をあらかじめ決められた価格で「売買する権利」のこと。
※²オプションプレミアム・・・オプションを売却した際に得られる収入。
S＆P500をベンチマークとする
JEPIは、S＆P500という株価指数をベンチマークとしています。
S＆P500は、米国の代表的な株価指数であり、ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場する約500銘柄が時価総額で加重平均されることで算出される指数となります。
JEPIはアクティブ運用で運用されるため、S＆P500の値動きよりも高いリターンを期待することが出来ます。
オプション取引について
先ほど、JEPIは米国株だけでなくオプションにも投資をすると説明しました。
以下で、オプション取引について解説します。
オプション取引とは、株式などの有価証券や金融商品(原資産)を特定の日(期間内)に特定の価格(権利行使価格)で取引する権利(オプション)を売買する取引です。
オプションには以下の2種類があります。
| コール・オプション | 有価証券・商品を特定の日に特定の価格で買う権利 |
| プット・オプション | 有価証券・商品を特定の日に特定の価格で売る権利 |
オプション取引で得られる利益は以下の通りです。
| オプションを売る場合の利益 | 権利の買い手から支払われるオプション・プレミアム(オプション料)が利益となる。 |
| コール・オプションを買う場合の利益 | (権利行使時の原資産の時価)ー(権利行使価格)ー(オプション・プレミアム) ・原資産の時価よりも権利行使価格の方が低いほど、その分より安く原資産を買うことができる。 ＝原資産の時価が上昇するほど利益が大きくなる。 |
| プット・オプションを買う場合の利益 | (権利行使価格)ー(権利行使時の原資産の時価)ー(オプション・プレミアム) ・原資産の時価よりも権利行使価格の方が高いほど、その分より高く原資産を売ることができる。 ＝原資産の価格が下落するほど利益が大きくなる。 |
カバード・コール戦略を取り入れている
JEPIでは、カバード・コール戦略という運用方法に基づいてオプションの取引を行っています。
カバード・コール戦略とは、コール・オプションを売ることで利益を出す投資方法です。
コール・オプションを売る際、売り手は買い手からオプション・プレミアムというお金をもらいます。
コール・オプションを売るということは、原資産を将来売ることを決定させることになるため、原資産自体の価格の上昇による長期的なリターンというよりは、オプション・プレミアムによる短期的な利益を狙う投資方法となります。
このように、JEPIでは株式運用だけでなくカバード・コール戦略に基づいたオプションの売却によっても利益を出すことを目指します。
JEPIの分配金シミュレーション
アメリカの大手情報サービス会社であるBloombergを参照した場合、2024年8月25日時点でのJEPIの分配金利回りは5.98%となっています。
このことから、JEPIの分配金利回りを5.98%である場合の、投資金額に応じた分配金金額のシミュレーションを行います(ただし税金を考慮せず、税引き前の金額とする)。
シミュレーションの結果は以下の通りです。
| 投資金額 | 年間の分配金金額 |
| 100万円 | 5万9,800円 |
| 500万円 | 29万9,000円 |
| 1,000万円 | 59万8,000円 |
| 1,500万円 | 89万7,000円 |
| 2,000万円 | 119万6,000円 |
| 2,500万円 | 149万5,000円 |
| 3,000万円 | 179万4,000円 |
| 3,500万円 | 209万3,000円 |
| 4,000万円 | 239万2,000円 |
| 5,000万円 | 299万円 |
| 6,000万円 | 358万8,000円 |
| 7,000万円 | 418万6,000円 |
| 8,000万円 | 478万4,000円 |
| 9,000万円 | 538万2,000円 |
| 1億円 | 598万円 |
JEPIのメリット
リターンが大きい
JEPIのメリットとしては、やはりリターンが大きい点が挙げられます。
JEPIは、アクティブ運用で運用されるETFであるため、ベンチマークとなる株価指数の値動きを上回る運用成果を目指します。
株価指数に連動した運用成果を目指すインデックス運用では、株価指数と同じ組み合わせの銘柄に投資をすることで、安定したリターンが期待できます。
一方でアクティブ運用では、ファンドマネージャーが独自に銘柄を選定するため、インデックス運用よりも大きなリターンが期待できます。
値上がり率が高い
JEPIの分配利回りは高いですが、それに加えてJEPI自体の価格の値上がり率も高いです。
その理由としては、JEPIは日本株に比べて株価成長率が大きい米国株が多く含ませていることが挙げられます。
このことからも、JEPIに投資をすることでかなり大きなリターンが期待できます。
配当利回りが高い
JEPIの分配金利回りは2024年8月25日時点で5.98％となっており、これは他の海外ETFと比較して高いと言えます。
そのため、インカムゲインの高さを重要視するのであれば分配金利回りが高いJEPIはおすすめでしょう。
以下の記事で分配金利回りが高い他のETFを紹介しているので、興味のある方はぜひご覧ください！
JEPIのデメリット
アクティブ運用はリスク高め
JEPIはアクティブ運用で運用されるETFです。
アクティブ運用では、高いリターンが期待できる銘柄をファンドマネージャーが独自に選定します。
アクティブ運用の方がインデックス運用に比べて大きなリターンが期待できますが、その一方で市場の銘柄にまんべんなく投資するインデックス運用よりもリスクも大きくなってしまいます。
アクティブ運用は、高リスク高リターンな運用方法であることに注意が必要です。
カバード・コール戦略のより詳しいリスクに関しては以下の記事で解説をしているので良ければご覧ください。
手数料が高い
ETFを運用する場合は、経費と呼ばれる手数料を支払う必要があります。
2024年8月25日時点でのJEPIの経費率は価格の0.35%(Bloomberg参照)となっていますが、これは他の海外ETFよりも高い水準にあると判断できます。
経費率の違いはリターンに大きな影響を及ぼす要因となり得るため、このことはJEPIの大きなデメリットと考えることが出来ます。
経費率が低い海外ETFについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください！
為替リスクがある
JEPIには米国の株式やオプションが組み込まれているため、取引は米ドルで行われます。
そのため、JEPIの売買などをする際には為替リスクがあります。具体的には、
・JEPIを買うとき＝円をドルに交換する →円安ドル高の場合、同じ円でもより少ないドルとしか交換できない 円高ドル安の場合、同じ円でもより多くのドルと交換できる ・JEPIを売るとき＝ドルを円に交換する →円安ドル高の場合、同じドルでもより多くの円と交換できる 円高ドル安の場合、同じドルでもより少ない円としか交換でない
このように、為替によって利益を出すこともあれば反対に損失を出してしまう可能性もあるため、注意が必要です。
JEPIをおすすめしないのは本当？
JEPIは、カバード・コール戦略に基づいて運用されるETFです。
そのため、カバード・コール戦略を取り入れていないETFとは異なるリスクが生じてしまいます。
このことから、一概にJEPIはおすすめしないと断言することは出来ませんが、カバード・コール戦略のリスクが懸念点になることは事実でしょう。
カバード・コール戦略の詳しいリスクについては、同じくカバード・コール戦略を取り入れているETFであるQYLDの解説記事で解説しているので、こちらをぜひご覧ください。
JEPIに投資をする際のポイント
分散投資をする
分散投資とは、異なる業種や国の様々な銘柄の資産で少額づつ運用することで、資産全体の値動きを抑えることです。
銘柄や業種ごとにどのタイミングでどのように値動きするのかが異なるため、様々な銘柄で運用することで値動きを分散させて、リスクを逓減することが出来ます。
また、様々な国の銘柄で運用することによって、仮にその内の1つの国の景気が悪化した場合でも、それによるその国の資産価格の下落幅を抑えることが出来ます。
このように、分散投資をすることで資産運用における価格下落リスクを抑えることが出来ます。
JEPIには確かに様々な銘柄の株式やオプションが含まれていますが、どれも「米国」の株式やオプションとなっています。
そのため、米国株が含まれていない投資信託や日本株などに分散投資をしておくことで、リスクを小さくすることが出来ます。
新NISAを活用する
NISAは、2014年から開始された「少額投資非課税制度」で、NISAを活用することで投資から得られる配当金・分配金や売却益が非課税となります。
新NISAとは、2024年から開始したNISAの新しい形態で、主な変更点としては
・非課税保有期間が無制限となる
・非課税保有限度額が上昇する
等が挙げられます。
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠に分かれており、それぞれの枠で異なる投資方法が実施できます。
注意点としては、米国株に投資する場合は国内とは別に米国内で10%が課税されるのですが、米国内で課税される分は新NISAで非課税にはならないです。
コメント
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